新時代のトータルソリューションを実現する
総合ビルメンテンナス企業を目指して
弊社は昭和29年（1954年）設立以来、約60年にわたり、ビルメンテナンス業界の草分けとして、また業界初の株式公開企業として、多くのお客様よりご支持をいただき社会的信用を積み重ねて参りました。
昨今のオフィスビルメンテナンス業務は、ローコスト化はもちろん、安全・安心の追求や環境に対する取り組みが求められています。
また、お客様の保有する施設・設備の維持保全にとどまらず、資産価値の向上を目指す観点も加わり、ビルメンテナンス業務は複雑かつ高度化しつつあると言えます。
当社は「清掃管理業務」「警備業務」「設備管理業務」を三つの柱に捉え、これまでの経験と実績に裏打ちされた豊富なノウハウの蓄積によるトータルソリューションを実現する総合ビルメンテナンス企業として皆様と共に歩んでまいります。
来店されるお客様が圧倒的に多い大型商業施設で鍛えられています
弊社は創業以来、百貨店をはじめとした多数の大型商業施設、事務所ビル等における「清掃管理業務」「警備業務」「設備管理業務」に携わってまりました。特に利用者の多い商業施設での豊富な経験は一般ビルのメンテナンスにも役立つノウハウです。
高品質なサービスをご提供いたします
品質の飛躍的な向上をはかるため、作業のできばえを評価する白青舎グループ独自の品質基準HQS（Hakuseisha Quality Standard）を策定し、実行しています。また、品質向上に不可欠な業務スキルやノウハウの向上を目指した職能研修に力を入れています。
確かな技術と信頼できる人材
究極の清掃といわる「クリーンルーム」清掃。白青舎は20年余におけるノウハウの蓄積があります。精密な工業製品や薬品の製造に使用されるクリームルームの清掃は、空気中における浮遊粒子の数を規定値まで減らす「究極の清掃」といわれ、高度な専門技術を必要とします。白青舎では、この技術を社内研修に活かし、技術の向上に活かせるよう取り組んでいます。また、商業施設では、来場されるお客様に対する挨拶、マナーが厳しく問われます。この経験から挨拶やマナー、笑顔の教育を重視し、全ての従業員がホスピタリティ意識を持った業務を行えるよう、配属時教育、定期教育、朝礼等で徹底しています。
経営理念Corporate Philosophy
当社は、「高い専門性を発揮する総合ビルメンテナンス企業として、お客様の期待を超えた安全、安心、高質、信頼を提供し続ける企業である」ことを経営理念とします。
そのため当社は、従業員一人ひとりが心の底から明るく、元気に働ける環境を提供し続けます。
また当社は、やりがいのある仕事を通じて、従業員個人の喜びと成長を促進させ、その喜びと成長の総和の最大化を図ることにより、持続的に成長していくことを目指します。
以上の経営理念に基づき、以下の行動指針を規定します。
行動指針
- 誠実、ひたむき、正直に業務に取り組みます。
- 常にお客様の立場で考え行動し、絶えざる革新に努めます。
- 絶え間なく、変化する環境・お客様ニーズに対応し、お客様の期待を超えた満足を提供します。
- 常に社会の一員としての自覚を持ち、法令・規範を遵守し、公正で透明性のある活動を行います。
ビジョンVision
- 日本で最もホスピタリティが高い総合ビルメンテナンス会社になる。
- 創業以来60余年培ってきた実績と信用をベースにビルメンテナンス分野の「ヘルス＆ウェルネス」のトップ企業になる
会社概要Corporate Data
- 会社名
- 株式会社 白青舎
- 資本金
- 6千万円
- 会社の目的
-
- 各種清掃請負業
- 不動産の管理保全
- 警備業
- 労働者派遣事業
- 貨物自動車運送事業
- 倉庫業
- 建築工事、土木工事の設計、施工、請負、監理、監督、保守およびコンサルタント業
- 電気工事、管工事、内装仕上工事、塗装工事、防水工事、電気通信工事および消防施設工事の設計、施工、請負、監理、監督、保守およびコンサルタント業ならびに保守管理業務
- 不動産賃貸業
- 総合リース業
- テレマーケティング業
- 物流センターの管理運営および物流情報の収集処理業務
- 文書の作成、発送、受付業務の請負
- 物品の仕分け、梱包及び発送業務の請負
- 地方自治法に基づく指定管理者制度による公共施設の運営受託に関する業務
- 保安警備機器の設計、製作および販売
- 駐車場管理業務
- 一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬
- 前各号に附帯又は関連する一切の事業
- 設立年月日
- 昭和29年8月13日
- 役員
-
- 代表取締役社長 兼社長執行役員 樋口 雅一
- 取締役 兼専務執行役員 片山 隆司 本社経営戦略室長
- 取締役 兼執行役員 鳴瀧 哲也 本社管理本部長
- 取締役 兼執行役員 川上 正吾 営業本部長
- 取締役 兼執行役員 澤田 俊二 営業本部 事業統括部長
- 取締役(社外取締役) 澤田 太郎 Jフロントリテイリング株式会社
執行役常務 兼株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役 - 取締役 四方 基之 イオンディライト株式会社 取締役 兼常務執行役員
- 取締役 宮前 吾郎 イオンディライト株式会社 執行役員
- 監査役 野中 直昌
- 監査役 佐藤 博之 イオンディライト株式会社 取締役
- 監査役(社外監査役) 溝口 禎三 溝口税理士事務所所長
- 執行役員 西田 幸男 営業本部 東日本営業統括部長
- 執行役員 木内 亨 営業本部 西日本営業統括部長
- 執行役員 田中 亘 管理本部 財務経理部長
- 相談役 内田 隆
- 顧問 山口 弘司
- 従業員数
- 2,857名(2019年3月1日現在)
社名の由来The origin of the name
白青舎の創業者・柏木敬造は大正４年７月２５日兵庫県淡路島で生まれました。
瀬戸内の温暖な気候と風光明媚な環境のもとで成長した彼は、新しい会社を設立するに当り、会社の目的は人間のためのより良い環境づくりに貢献するものであると考え、故郷の白砂青松の白い砂浜と美しい松林をイメージして、「白青舎」という社名をつけました。
「白」は明るさを、「青」は清潔さを、そして「舎」は人々が一つ屋根の下に集い学ぶことを表し、美しい環境の創造と維持への願いが、社名「白青舎」の由来になっています。
沿革history
- 1954年8月
- 神戸市に株式会社白青舎を設立
- 1954年9月
- 東京都中央区に東京事務所を開設し、清掃業務を開始
- 1955年4月
- 東京都中央区に本社を移転
- 1961年6月
- 特定貨物運送事業免許を受け、運送業を開始
- 1963年8月
- 東京営業所を開設し、設備管理業務の請負を開始
- 1966年12月
- 一般区域貨物自動車運送事業免許を取得
- 1974年8月
- 倉庫業免許を取得
- 1975年2月
- 株式会社白青ガーデンを吸収合併
- 1975年6月
- 株式額面変更のため東洋スポーク株式会社（昭和５年設立）に合併され、商号を株式会社白青舎に変更
- 1979年3月
- 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
- 1981年9月
- 東京都に建築物環境衛生一般管理業を登録
- 1983年3月
- 東京都に警備業を登録
- 1983年4月
- 神奈川県に警備業を登録
- 1986年4月
- 大阪府に建築物環境衛生一般管理業を登録
- 1986年5月
- 京都府に建築物環境衛生一般管理業を登録
- 1994年10月
- 医療関連サービスマークの認定
- 1996年11月
- 一般労働者派遣事業の許可
- 2001年5月
- 都内の複数事業所においてISO9002取得
- 2002年12月
- ISO9002からISO9001：2000年版へ移行
- 2004年6月
- 東京都千代田区岩本町一丁目3番9号（ハクセイビル）に本社を移転
- 2004年12月
- 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年2月
- 京都府に建築物環境衛生総合管理業を登録
- 2005年4月
- 大阪府に建築物環境衛生総合管理業を登録
- 2005年10月
- 東京都に建築物環境衛生総合管理業を登録
- 2007年11月
- 建設業（東京都知事）の許可
内装仕上工事業及び電気工事業
- 2007年12月
- 建設業（東京都知事）の許可、管工事業
- 2008年4月
- 白青警備保障株式会社及び株式会社関西白青舎を合併
- 2009年4月
- 子会社のハクセイサービス株式会社が松坂サービス株式会社から清掃事業及び付随する事業を会社分割により承継
- 2009年10月
- 建設業(東京都知事)の許可
電気通信工事業、消防設備工事業、左官工事業、とび・土工・コンクリート工事業、石工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、熱絶縁工事業、建具工事業
- 2010年4月
- 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の吸収合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
- 2010年10月
- 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年4月
- 子会社のハクセイサービス株式会社を合併
- 2013年7月
- 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年9月
- 子会社である箕面駅前パーキングサービス株式会社を設立
- 2015年12月
- イオンディライト株式会社による当社株式の公開買付けにより、イオンディライト株式会社の子会社となる
- 2016年1月
- 東京証券取引所上場廃止
- 2016年1月
- イオンディライト株式会社の完全子会社となる
- 2018年3月
- 子会社の中央管財株式会社を合併
